不動産（土地・建物）に関する登記は、個人でも申請をおこなうことは可能ですが、難易度が高いことと金融機関との関係などから、司法書士や土地家屋調査士などの専門家に申請を依頼することが通常です。マルタ設計では、社内（契約）司法書士・土地家屋調査士が申請を担当し、「コンサルティング契約」を締結した場合、報酬については業務費に含まれます。

1. 購入する不動産（土地）の決定後、売主と「不動産売買契約」を締結し、手付金を支払います。

2. 契約時に取り決めた土地引渡日（残代金支払日）に、残金と決済日から年末までの日数により負担する「固定資産税・都市計画税」を売主に支払います。

3. この引渡し（支払い）により所有権が買主に移ったことを明確にするため、「所有権移転登記」申請をおこないます。

買主：購入不動産を担保として金融機関から融資を受ける場合は、同時に「抵当権設定登記」申請をおこないます。
売主：売却不動産に抵当権が設定されている場合、同時に「抵当権抹消登記」申請をおこないます。

所有権移転登記（所有権に関する事項で登記簿の｢甲区」の項目）
必要書類
買　主	売　主	司法書士
・登記事項証明書 （個人の場合は住民票） ・売買契約書	・登記済権利証 ・登記事項証明書 （個人の場合は住民票） ・印鑑証明書 ・固定資産評価証明書	・登記申請委任状（買主分） ・登記申請委任状（売主分） ・登記申請書
費　用
・登録免許税（固定資産評価額の1％）（平成23年3月31日まで1～1.5%の段階的軽減措置有） ・司法書士報酬
備　考
※ 「固定資産税評価額」は、「固定資産評価証明書」に記載された金額です。 ※ その他、農地の所有権を移転する場合の「農地転用届出書」など、必要となる書類が発生する場合があります。 ※ 「所有権移転登記」にかかる司法書士報酬は、概ね1筆あたり3万円～10万円位です。 ※ 登記にかかる期間は、概ね10日から3週間くらいです。 ※ マルタ設計と「コンサルティング契約」を締結した場合には、「司法書士報酬」については業務費に含まれます。

抵当権設定登記（買主側のみ）（所有権以外の権利に関する事項で登記簿の「乙区」の項目）
必要書類
買　主	金融機関	司法書士
・登記事項証明書 （個人の場合は住民票） ・印鑑証明書 ・金融機関の求める書類	・金銭消費貸借証書等	・登記申請委任状（買主分） ・登記申請委任状 （金融機関分）
費　用
・登録免許税（債権額の0.4％）（追加登記は1,000円/個） ・司法書士報酬
備　考
※ 「所有権移転登記」と同時に申請した場合、同時に登記完了します。 ※ 「抵当権設定登記」にかかる司法書士報酬は、「所有権移転登記」と同等です。但し、「所有権移転登記」と一緒に行えば値引きされます。 ※ 登記にかかる期間は、概ね10日から3週間くらいです。 ※ マルタ設計と「コンサルティング契約」を締結した場合には、「司法書士報酬」については業務費に含まれます。

抵当権抹消登記（売主側のみ）（所有権以外の権利に関する事項で登記簿の「乙区」の項目）
必要書類
売　主	金融機関	司法書士
・登記事項証明書 （個人の場合は住民票）	・抵当権設定登記済証 ・抵当権解除証明書など ・登記事項証明書	・登記申請委任状（買主分） ・登記申請委任状 （金融機関分）
費　用
・登録免許税（1,000円/個） ・司法書士報酬
備　考
※ 「抵当権抹消登記」にかかる司法書士報酬は、「所有権移転登記」と一緒に行えば値引きされます。概ね1筆あたり1万円～3万円位です。 ※ 登記にかかる期間は、概ね10日から3週間くらいです。 ※ マルタ設計と「コンサルティング契約」を締結した場合には、「司法書士報酬」については業務費に含まれます。

1. 建物の竣工、または竣工が近づいてきたら、「建物表示登記」申請をおこないます。
2. 「建物表示登記」完了後、続いて「建物所有権保存登記」申請をおこない、所有権の所在を明確にします。
3. 金融機関からの融資のために建物に「抵当権設定登記」申請を設定する場合は、「建物所有権保存登記」と同時におこないます。

建物表示登記（建物の全体像を把握することで、登記簿の「表題部」の項目）
必要書類
建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積などを建物図面・各階平面図を添付して登記申請します。
建築主	施工者	土地家屋調査士
・登記事項証明書 （個人の場合は住民票）	・建築確認済証 ※竣工している場合 ・検査済証 ※竣工（検査）前に登記申請する場合 ・施工証明書 ・印鑑証明書 ・代表者事項証明書 ・工事代金受領証明書	・登記用図面 ・登記申請委任状 ・登記申請書
費　用
土地家屋調査士報酬
備　考
※ 「登録免許税」は不要です。 ※ 「建物表示登記」にかかる土地家屋調査士報酬は、概ね3万円～15万円位です。 ※ 登記にかかる期間は、概ね10日から3週間くらいです。 ※ マルタ設計と「コンサルティング契約」を締結した場合には、「土地家屋調査士報酬」については業務費に含まれます。

建物所有権保存登記（所有権に関する事項で登記簿の｢甲区」の項目となる）
必要書類
建築主	司法書士
・登記事項証明書 （個人の場合は住民票） ・表示登記済証	・登記申請委任状 ・登記申請書
費　用
・登録免許税（建物価額の0.2％） ・司法書士報酬
備　考
※ 「建物価額」とは「新築建物価格認定基準表」により算出します。 ※ 「新築建物価格認定基準表」の単価は、各法務局、構造別に決められています。 ※ 「建物所有権保存登記」にかかる司法書士報酬は、概ね3万円～10万円位です。 ※ 登記にかかる期間は、概ね7日から2週間くらいです。 ※ 「所有権保存登記」の際の「登記済証」を一般に「権利証」といいますが、現在オンライン化により「権利証」は廃止へ向かっています。 ※ マルタ設計と「コンサルティング契約」を締結した場合には、「司法書士報酬」については業務費に含まれます。

抵当権設定登記（所有権以外の権利に関する事項で登記簿の「乙区」の項目）
必要書類
建築主	金融機関	司法書士
・登記事項証明書 （個人の場合は住民票） ・印鑑証明書 ・金融機関の求める書類	・金銭消費貸借証書等	・登記申請委任状（建築主分） ・登記申請委任状 （金融機関分） ・登記申請書
費　用
・登録免許税（債権額の0.4％）（追加登記は1,000円/個） ・司法書士報酬
備　考
※ 「所有権移転登記」と同時に申請した場合、同時に登記完了します。 ※ 抵当権設定にかかる司法書士の報酬は、所有権移転と同等です。但し、所有権移転と一緒におこなえば値引きされます。 ※ 登記にかかる期間は、概ね7日から2週間くらいです。 ※ マルタ設計と「コンサルティング契約」を締結した場合には、「司法書士報酬」については業務費に含まれます。